神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
次に、教育におけるＩＣＴ環境の整備とインターネット依存、ゲーム障害等についてであります。 本県では、個人所有による生徒１人１台端末を活用して学びの充実を図るとして、個人が私物として所有している端末の持込み、いわゆるＢＹＯＤによる学習を進めております。
次に、教育におけるＩＣＴ環境の整備とインターネット依存、ゲーム障害等についてであります。 本県では、個人所有による生徒１人１台端末を活用して学びの充実を図るとして、個人が私物として所有している端末の持込み、いわゆるＢＹＯＤによる学習を進めております。
さらに、あいち行革プラン2020の個別取組事項として、情報発信機能強化事業に取り組んでおり、インターネットを使った取組として、2020年３月に公文書館のウェブサイト上にバーチャル文書館を開設した。バーチャル文書館では愛知の歴史を知って、学んで、楽しめる内容を目指しており、過去に開催した企画展の資料や、古文書の解読問題などを順次追加して情報発信を行っている。
相談の主な内容は、商品を送らずに代金をだまし取るインターネットショッピング詐欺、通信事業者を装ったメールにより偽サイトに誘導して、クレジットカード番号等の個人情報を入力させて盗み取るフィッシングに関する相談が約８割を占めている。
こういったインターネットなどを利用したり使いこなしたりできる人と、そうでない人の間に生じる格差のことをデジタルデバイドと言います。 総務省が実施している令和３年通信利用動向調査の結果によると、インターネットを利用している人に占めるフェイスブックやツイッターをはじめとしたＳＮＳを利用している人の割合は、60代では７割、70代では６割を超えますが、80代では約半数となっています。
あわせて、インターネットの検索連動型広告で、性的マイノリティーの方が抱える悩みに関するキーワード等を充実させ、相談窓口等の情報が着実に届くようにすることで、必要な支援につなげてまいります。 ◯かつまた委員 都議会公明党は、昨年の予算特別委員会で、パートナーシップ制度の創設に合わせて、配偶者の記述がある条例、規則を精査し、必要な対応を図るよう提案をいたしました。
◯西山福祉保健局長 都は、悩みを抱える方を早期に適切な支援につなげるため、インターネットの検索連動型広告を用いて相談窓口を案内する取組を実施してございます。 今年度は、昨今の社会情勢の変化等により、自殺リスクの高まりが懸念されることから、検索連動型広告の効果的な運用に向けた調査研究を実施しております。
◯和泉委員 予約の電話を何十回かけてもつながらない、インターネットもつながりにくい、毎日そういう状況です。利用する皆さんは、コンサートなどのプレミアチケットを取るような大変な苦労を毎回されています。 ところが、地元の江東区長ほか、一部の政治家が優先的に利用しているのではないか、口利きがされているのではないかという声が都民から寄せられています。都政の信頼に関わる重要課題です。
◎石山 都市計画課公園緑地室長 できるだけ滋賀県外への広報をするべく、広報課と協議し、今日も早速インターネットに載せていただきました。滋賀県以外のエリアを持っておられる報道機関にも積極的に働きかけて、情報を広めていただくように努めてまいりたいと思います。地元の関係の方に対しても、なるべく丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。
こうした対応等によりまして、ここ滋賀から現地滋賀への送客数は、来館者への出口調査やインターネットでの利用状況調査などから、今年度上半期で4,000名を超えると推定しているところでございます。 ◆奥村芳正 委員 ありがとうございます。 ここ滋賀の成果が出ているということで、認識させていただきました。
また、奈良テレビ、インターネット中継をご覧の皆さん、こんにちは。大和高田市選挙区選出、日本共産党の太田敦です。ただいまから一般質問を行います。 まず最初に、大和高田市立病院の移転整備に関する協定についてお伺いいたします。
平成30年度と令和３年度に実施したインターネット調査によりますと、ライフプランについて考えたことのある若者の割合は、男性は59％から72％に増加、女性は76％から80％に増加しており、そのうち、ライフプランを考えたきっかけとして、高校の授業を挙げた者は全体の10.3％、20代前半で19.3％であったことから、これまでのライフデザイン啓発やライフプランニング教育が、早い段階で人生設計を考える機会につながっているものと
一方で、国民生活や経済活動維持の観点から、これまでデジタル化が進まなかった領域を含め、デジタル活用が広がることとなり、例えば、インターネットを使った手続や買物、そして、テレワークの導入や普及により、ウェブ会議を利用する機会が大幅に増えました。このように、デジタル化の波にうまく乗れることで生活が便利になったり、仕事の仕方に大きな変化が生じたりしました。
例えば、道路異常等をインターネットにより通報するシステムについては、森山議員お述べのような課題も踏まえ、先進事例を調査し、市町村や国などと連携しながら、よりよい仕組みを導入していきたいと考えております。
今日の子供たちの生活に、インターネットやＳＮＳは、なくてはならないものになっております。スマートフォンなどの端末から、いつでも国内外のユーザーが発信する情報に触れることができ、自己表現の手段として自分の情報を積極的に発信し、気軽に人とのつながりを持つことができます。 そうした反面、これを悪用した性犯罪の被害に遭う子供たちが年々増加しております。
さらに、より多くの方が相談につながるよう、ヤフーなどの検索サイトに相談窓口等をお知らせするインターネット広告を掲載し、周知の工夫を図っています。 相談につながった当事者と接している中で、安心できる場で誰かと交流したいという思いを持っている方が少なくないことが分かりました。
また、コロナ禍においても民間事業者と連携し、例えば、地域の高齢者が若者とインターネットで交流する機会を提供することで、生きがいや、やりがいを生む取組を実施してきました。さらに、大学生が県営団地に低廉な家賃で入居し、自治会活動に参加する取組や、団地で住民がコーラスに親しむ事業に、単位を得ながら参加する取組も実施しました。
近年、インターネット上の仮想空間で、アバターを通じてコミュニケーションを取ることができるメタバースが脚光を浴びています。 〔資料提示〕 このメタバースは、仮想空間なので、時間・場所にとらわれずに社会参加することができ、例えば障害など身体上の制約により、実社会での生活に困難を抱える人にとって、解決の一助となる可能性があると考えます。
ほかにも、携帯電話にインターネットの機能を併せたスマートフォンは、世界を席巻する巨大市場を形成していますが、日本の企業は、この生産分野で完全に負けてしまいました。 しかし、もともと、この技術を世界に先駆けて開発したのは、ＮＴＴドコモのｉモードであることを皆さんは覚えておいででしょうか。
インターネットの登場によりまして、サイバー空間という新たな空間が創出され、情報通信技術の発展普及に伴ってデジタル経済が急速に発展するなど、サイバー空間はあらゆる人々に大きな便益をもたらすとともに、社会経済活動の基盤となっております。